報酬引き上げに「待った」をかけた米連邦議員たちの言い分

報酬引き上げに「待った」をかけた米連邦議員たちの言い分

(iStock.com/flySnow/Purestock)

米下院本会議における2020会計年度政府関連歳出法案審議が、大詰めの段階で暗礁に乗り上げている。議員報酬の改定(引き上げ)めぐり、来年議会選挙で有権者の反発を恐れる新人議員たちが異議を唱えているためだ。日本の国会議員とくらべ、連邦議員の待遇改善に対する国民の目がはるかに厳しい事情がある。

 「議員になったのは選挙区の市民の声を中央政界に反映させるためであり、自分の給料を上げさせるためにワシントンに来たわけではない」―ユタ州選出で新人のベン・マクアダムズ議員は10日、自らのツイートでこう書き込むと同時に、新会計年度政府関連支出法案から「議員報酬引き上げ」部分を削除するよう求めた修正案を本会議に提出した。

 「選挙区の支持者たちは、沖合石油掘削を止めさせ、退役軍人の待遇改善を進め、国家債務の拡大に歯止めをかけさせることを期待し私を選んでくれたのであり、議員としての私腹を肥やすことではない」―同日、サウスカロライナ州選出のジョー・カニングハム議員も同趣旨のツイッター発信し、報酬引き上げに反対を表明した。

 このほか、6月に入り報酬引き上げに「待った」をかけた下院議員は、新人議員を中心に20人前後にまで達した。

 これらの議員たちの多くは、来年11月大統領選挙と同時に行われる議会選挙で再選めざし立候補の意向を固めているが、いずれも共和党候補相手に接戦が予想されており、議員報酬引き上げに賛成した場合、地元有権者たちから批判を浴びることをとくに懸念していると伝えられる。

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