アメリカ「有志連合艦隊」を模索、海自派遣に決断迫られる日本

アメリカ「有志連合艦隊」を模索、海自派遣に決断迫られる日本

(Melnotte/gettyimages)

ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃をめぐり、米国とイランの緊張はさらに高まりを見せてきた。米国が日欧など同盟国との「有志連合艦隊」創設を模索し、国際的包囲網を一段と強化する姿勢を見せる一方、イランは6月17日、核兵器製造が容易になる高濃縮ウラン生産も辞さない構えを示した。“巨大なチキンゲーム”(ニューヨーク・タイムズ)の行方はどうなるのか。

■躍起の米に踊らぬ同盟国

 トランプ政権は日本の国華産業のタンカーなどが何者かに攻撃されて以来、イランの革命防衛隊の犯行として、タンカーから機雷の除去作業をする“防衛隊の小型船”の写真などの証拠を公表した。だが、世界的な反応は「証拠不十分」(アナリスト)と冷ややかさが目立つ。

 このためポンペオ国務長官が同盟国の外相らに電話をかけまくり、躍起になって説得工作を開始した。同時に、長官は週末の報道番組に相次いで出演し、イランの犯行であることが間違いないこと、軍事力行使を含むあらゆる手段を検討している点を強調し、米世論に政権の主張の正当性を訴えた。

 長官はさらに、5月末にアフガニスタン・カブールで発生し、米兵4人が負傷したテロ事件の背後にイランが介在していたと非難するとともに、ペルシャ湾で6月に2回、米国のドローン(無人機)がイランないしは、イラン支援のイエメンの反政府勢力フーシ派によるミサイル攻撃を受けたと明らかにした。

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