大学受験に英語の「話す」は本当に必要か?開始前に大混乱の英語教育改革

要請者代表の羽藤由美・京都工芸繊維大学教授は、「CEFRは最近項目に改定が行われたが、今回の入試改革で対照表として使用されるものは変更ないまま。このような誤用、使われ方をしている時点で、入試制度としてアウトだ」と強く批判した。

 同じく会見に出席した阿部公彦・東京大学大学院人文社会系研究科教授は、「シンプルであるべき試験制度が、民間試験の導入によって分かりにくいものになっている。その説明がないまま、制度改革で英語が話せるようになるというバラ色の説明ばかりされてきた。一方で、塾・教育業界や英会話教室は4技能ができないと大変だと生徒たちの不安をあおった。それらが裏目に出て、今の混乱につながっている」と訴えた。

 東京大学で学生に英米文学を教える傍ら、今回の問題を著書などで厳しく指摘してきた阿部氏。「4技能」を強調する今回の文科省の政策について考えを聞いた。

■「入試がマーケットに」

Q 大学入試の英語で民間試験を導入することについて

A 大学入試を利権争奪のための「マーケット」に作り替えようとしたのが混乱の原因だ。業者としてはいままでやってきたビジネスを守るためには、この動きに乗り遅れるわけにはいかず、せっせと献金するなどして政治家とも仲良くしなければならなくなった。業者が利益を追求しようとするのはある程度、仕方が無いだろう。

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