鳴りひそめた米大統領の「大規模インフラ整備」公約

鳴りひそめた米大統領の「大規模インフラ整備」公約

(iStock.com/flySnow/Purestock)

トランプ大統領が就任以来、国民向けに約束してきた道路、港湾、空港などの大規模インフラ整備計画が、ここにきて頓挫している。数兆ドル規模の巨額インフラ投資が実施されれば、日本はじめ外国企業もそのおこぼれにあずかれるはずだったのだが……一体何が起きているのか。

 「アメリカはこれまで自分の国のみじめで老朽化したインフラを放置する一方、外国のために何兆ドルも出費してきた。これからは“アメリカ・ファースト”で国じゅうに新たな道路、ハイウェー、橋、空港、トンネル、鉄道を建設していく。そしてアメリカを再び強靭で、豊かで、誇りの持てる安全な国にしていく!」

 トランプ大統領は去る2017年1月20日、大統領就任演説でこう高らかに謳いあげ、国民に対し大規模なインフラ整備計画に着手することを約束した。

 その後、昨年および今年の年頭教書演説でも、内外政策の指針を示した中で、国内インフラ再建の重要性を強調した。

 ところが、それから2年半が経過した今日、インフラ事業の概要、法案準備など、当初の国民への約束とは裏腹に、ほとんど具体的な進展も見られない。それどころか最近では、ホワイトハウスが、米議会とくに民主党が多数を占める下院各委員会における大統領周辺のさまざまな疑惑追及をかわすことに時間をとられ、インフラ関連予算のねん出などの課題が後回しになっているのが実態だ。

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