経済で台頭する中国のイデオロギー波及に対抗を

経済で台頭する中国のイデオロギー波及に対抗を

(Baris-Ozer/TANGOART/Nuno Tendais/iStock)

6月28日―29日、大阪でG20サミットが開催された。多国間の重要な国際会議であり、主要国の首脳が集まるということで、世界の注目を浴びる。が、時に、G20そのものよりも、そこで繰り広げられる首脳外交が重要なことがある。今回、国際社会が注視したのが、世界第1と第2の経済大国である米国と中国の首脳会談だった。

 米中貿易戦争は、昨年から本格的に始まった。関税に報復関税と、関税のかけ合いが3回続いた。そこで、米国が4回目に報復関税をかけるのに、中国が待ったをかけて3か月延期させたのが、昨年のブエノスアイレスでのG20の際に行われた米中首脳会談だった。

 今年に入り、北京とワシントンと交互に米中貿易閣僚級会議が開催され、中国が米国から大量の大豆を輸入する等で、当初は、3か月の期限の前には、大筋の合意がなされ、フロリダで米中首脳会談が行われ大きな取引が発表されるのではないかとの観測もあった。が、ファーウェイ問題等もあり、貿易協議は難航し、結局、米中サミットは、延期が相次ぎ、今回のG20大阪が、その開催場所となった。

 トランプ大統領と習近平共産党総書記は、歩み寄った。トランプにとっては、対中貿易赤字を少しでも減らすこと、すなわち米国産のものを中国に購入してもらうのが主な目的である。来年の大統領選挙への出馬も正式に発表したので、後にひけない。

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