安保戦略に影響を及ぼす米印貿易摩擦

安保戦略に影響を及ぼす米印貿易摩擦

(Dacian_G/iStock)

6月28−29日に大阪で開催されたG20サミットでは、日印首脳会談、米印首脳会談の二国間の首脳会談の他、日米印の三か国首脳会談が行われた。前回12月のアルゼンチンでのG20サミットで初めて日米印の首脳が会談して以来、2回目の会談となった。世界の三大民主主義国ともいえる三国、インド太平洋の両端と真ん中を占める三国。三国関係は、それぞれ蜜月に見えた。

 が、米中貿易戦争に世界の注目が集まる中、もう一つ、米印間にも貿易摩擦が醸成されつつあった。G20前夜の6月26日には、ニューデリーでポンペオ米国務長官が、米印関係について、両民主主義国間の「大望の新時代(a new age of ambition)」 を求めると述べたが、その直後、トランプ大統領は、6 月初めに課せられた米国の輸出品へのイン ドの高関税は「容認できない」と厳しくツイートした。

 もともとインドは、規制が多いなど非関税障壁が高いと言われているが、トランプ大統領にとっては、とにかく関税が許せない。

 米印貿易摩擦については、米国は多くの不満をもっていて、それを当然とする見方もある。平均関税は、米国の3.4%に対し、インドは13.8%と、桁違いに高い。その上、モディ政権になって、電子機器、携帯電話、自動車部品などへの関税を引き上げ、より保護主義的政策に転換した。

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