外国人労働者の受け入れ拡大、体制は万全か?

外国人労働者の受け入れ拡大、体制は万全か?

(Branchegevara/gettyimages)

在留外国人の支援、共生社会の実現に向けた取り組みをしている出入国在留管理庁の初代長官に就任した佐々木聖子長官は日本記者クラブで17日に記者会見し、「今回の取り組みは特定の分野に限って外国人を受け入れるものだ。4月に施行され法律では、外国人を支援する仕組みが織り込まれている」と述べた。

 受け入れ環境を整備するため「地方自治体に受け入れのための担当官を配置し、自治体との橋渡し役を設けた。また借金を抱えさせて日本に技能実習生などを送り出す悪質ブローカーをなくすために、送り出し国との間で2国間協定を締結してブローカーなくしたい」と指摘した。

■遅れる就労環境作り

 同管理庁は外国人労働者の拡大に伴い、法務省の外局として入国管理局を再編、格上げして今年の4月1日に発足した。2018年末の在留外国人数は273万1093人で前年より16万9245人、6.6%増加して過去最高となり、人手不足を補う外国人労働者の支援対策が課題となっている。

 出入国管理法の改正に伴い、4月から新たな在留資格として「特定技能1号」と「同2号」が新設された。1号は相当程度の技能を持つ労働者で、建設、外食など人手不足が深刻な14業種で即戦力となる外国人を受け入れる制度で、多くは技能実習生からの移行になる。滞在期間は最長5年。2号は熟練した技能を持つ労働者で、1号から移行することが想定されているが、現在は建設と造船の2業種のみ認められ、滞在期間の制限はない。

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