武器売却が示す米国の台湾防衛への強い意志

武器売却が示す米国の台湾防衛への強い意志

CanadaFirst/VlatkoRadovic

米国防総省は7月8日、台湾への約22億ドル(約2400億円)相当の武器売却を承認したことを発表、議会に対し、その旨通知した。今回の売却は、6月に既に報じられ、台湾国防部も手続きが粛々と進められていることを認めていた。

 台湾に売却される武器としては、ゼネラル・ダイナミクス社製のM1A2Tエイブラムス戦車108両や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」250発などが予定されている。これらは、一見して分かる通り、台湾に上陸侵攻して来る勢力に対抗するための武器である。米国防総省は、今回の武器売却について、地域の軍事バランスを変えるものではない、と言っているが、基本的にその通りであろう。他方、米国が台湾の防衛能力向上へのコミットメントをしっかり果たしていることも間違いない。

 今回の武器売却について、台湾の総統府は、張惇涵・総統府報道官の名前で、米政府に感謝する声明を発表している。声明は、まず、米国政府が、台湾関係法と「6つの保証」における米国のコミットメントを具体的な行動を通じて尊重し、台湾の自衛能力強化を支援し続けてくれていることに心底より(sincere)感謝する、としている。声明は、台湾自身の立場について、インド太平洋の責任あるメンバーとして、台湾は国防への投資を加速し、米国および志を同じくする他の国々との安全保障パートナーシップを強化し、もって、地域の安全と安定を守り、台湾の自由と民主主義の価値を守る、としている。

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