対韓半導体輸出規制の裏にある「徴用工」問題とは

対韓半導体輸出規制の裏にある「徴用工」問題とは

(ryooota/iStock)

7月1日、日本の経済産業省は、次のような発表を行なった。

 「経済産業省は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。」

 「7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転(製造設備の輸出に伴うものも含む)について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。」
(参考:経済産業省「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」2019年7月1日)

 すなわち、日本政府は、7月4日より、半導体とスマートフォンの材料に使われる3種類の特殊な化学物質の韓国への輸出を、より厳格に審査することになった。これらの物質及びそれに関連する技術は、防衛装備品(武器)の製造にも使用される可能性があるため、それらの日本企業から韓国への輸出を許可するかどうかを、個別に審査するというものである。

 これに対して韓国は、これは、韓国内で判決が出された「徴用工」問題への政治的報復であり、自由貿易を標榜するWTO(世界貿易機関)の原則に反するものだと、WTOの一般理事会で議題にしたが、議長からは、「二国間協議で解決してほしい」と一蹴された。

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