ルポ、ソウルで見た「対日対抗」と「不買運動」

ルポ、ソウルで見た「対日対抗」と「不買運動」

ソウルのユニクロ

■被害者は企業や国民

 先月1日、韓国に対する日本の半導体材料の輸出規制の発表に続く、今月2日、日本政府が、輸出管理上の優遇対象国であるホワイト国(グループA)から韓国を除外する閣議決定をした。これに、韓国政府の反発と韓国国民の日本製品不買運動が予想以上に拡大されている。韓国政府もつい12日に、日本をホワイト国から除外した。

 いま韓国で起きている対日対抗の様子や不買運動などの現状についてみてみよう。

 現在、両国間に起きている事態の発端は、韓国の徴用工と遺族4人が新日鐵住金(現・日本製鉄)を相手取った裁判で、昨年10月、韓国の大法院(最高裁)が、新日鐵住金に賠償金1億ウォン(約1000万円弱)ずつ支払うよう判決が下した。その後、大法院の判決が下された日本の企業は三菱重工業、不二越の裁判まで合わせて3社である。

 安倍晋三政権が文在寅(ムン・ジェイン)政権にこの徴用工判決の解決を求めたが、文在寅大統領は、3権分立の民主主義国家で、大法院の判決は尊重されなければならないとし、対応していなかった。さらに15年12月の韓日慰安婦合意によって設立された「和解・癒し財団」を韓国政府が昨年11月に解散させた。これに対して安倍政権が対韓国輸出規制で対抗し、いまの1カ月間半に及ぶ両国の間で泥沼化している現状といえるだろう。

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