自称環境派のトランプ大統領が壊す米中の温暖化対策

自称環境派のトランプ大統領が壊す米中の温暖化対策

(Darwel/gettyimages)

7月上旬、CNNなどの米国のマスメディアは「環境問題をアピールするトランプ大統領のスピーチ」を一斉に報道した。2017年の就任以来、気候変動対策に取り組むパリ協定からの離脱、石炭火力への規制緩和など環境問題への後ろ向きの姿勢を示してきたトランプ大統領が、環境問題にいかに熱心に取り組んできたかを、政権幹部、一部上院議員を引き連れホワイトハウスの会見場で初めてアピールしたからだ。

 トランプ大統領に批判的なCNN、ニューヨークタイムズ紙などは、早速演説の間違い探しと批判的な記事を掲載したが、大統領が環境問題への取り組みを訴えた背景には米国世論が急速に温暖化問題解決を支持し始めたことがあるとみられる。

 共和党支持者の大半は人為的な原因による温暖化を信じておらず、民主党支持者の大半は信じているのが、米国世論の傾向だったが、演説の直前に実施された世論調査では、米国民の過半数が2020年大統領選挙の重要な争点として温暖化問題を挙げており、トランプ大統領も温暖化問題を無視できなくなってきた。

 環境問題への取り組みをアピールするトランプ大統領だが、米国内では石炭火力からの排出規制の緩和に続き、自動車からの二酸化炭素排出規制も緩和する方向が明らかになっている。さらに、世界の二酸化炭素排出量の28%を占める最大排出国中国と15%を占める2位米国(図-1)が温暖化対策に協力するオバマ大統領時代からの2国間の取り決めを反故にし、世界の温暖化問題への取り組みの足を引っ張っている。

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