日本により一層求められるアフリカ開発

日本により一層求められるアフリカ開発

(PhatsaYui/Anastasiia Vasylyk/Vintervarg/iStock / Getty Images Plus))

TICAD7(Tokyo International Conference on African Development; 第 7 回アフリカ開発東京国際会議)が8月28〜30日に、横浜で開催された。冷戦終了とともに国際社会がアフリカへの関心を喪失した時、日本は、世界のアフリカ開発への関心を維持すべく、1993年に初めてTICADを開催し、その後、同会議は制度化された。これは日本外交の成功事例の一つと言えよう。

 TICADは、日本政府が主導するが、国連、国連開発計画(UNDP)、世界銀行及びアフリカ連合委員会(AUC)と共同で開催している。今回のTICAD7には、アフリカ53か国、開発パートナー諸国52か国及び108の国際機関や地域機関、民間団体等を含む約1万人が参加した。

 日本が始めたアフリカ諸国との国際会議であるが、その後、中国なども同様の会議を開催するようになった。中国は2000年から「中国・アフリカ協力フォーラム」という名称で始め、アフリカ諸国の首脳とのパイプを利用して、大規模インフラ案件等、積極的投資を行っている。ロシアは、今年10月24日、同様の会議をソチで開催する予定である。

 その間、中国は、アフリカで一層存在感を強めている。特に、最近では、デジタル、メディア分野等の先端技術のインフラ建設でも、中国の進出が著しいことが指摘されている。

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