働き方改革に抱く「疑念」、先進企業が打つ次の一手

働き方改革に抱く「疑念」、先進企業が打つ次の一手

(WESTEND61/GETTYIMAGES)

時短、育休延長、テレワーク、フレックスタイム……。日本企業は今、働き方改革の真っただ中にある。政府も「一億総活躍社会」の実現に向け、企業の改革を後押しする。4月には「働き方改革関連法」が施行され、残業時間の上限規制や有給休暇の取得義務化などが始まった。NTTデータ経営研究所の調査によると、日本企業の働き方改革実施率は49.3%と、この5年で2倍以上に増え、従業員規模1000人以上の企業に限ると74.5%に達している。

 しかし、改革を進める一部の企業からは、働き方改革を疑問視する声が上がる。「改革自体が目的になっていないか。本当に生産性は上がっているか不安だ」(人事担当役員)、「残業代のつかない課長に自分たちの仕事を肩代わりしてもらって、早く帰らされるのに違和感がある」(若手企画職)、「時間削減のためにやれることは全てやったが、新しいビジネスに繋がる仕事ができていない」(中堅営業職)などさまざまだ。

 なぜこうした「疑念」が芽生えるのか─。そこで、時間や場所にとらわれない自由度の高い働き方を早くから導入し、改革の先頭を走ってきた企業が抱える改革に伴う諸課題と改革の深度化に向けたヒントを探った。

■残業削減の”優等生”に立ちはだかった壁

 「所定労働時間(1日)7時間、一人当たりの総労働時間(年間)1750時間」を2020年度までの目標と定め、大幅な労働時間の削減を行ってきた味の素。

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