ファーウェイCEOが米国に仕掛けた取引とは

ファーウェイCEOが米国に仕掛けた取引とは

Ranta Images/iStock / Getty Images Plus

世界最大手の通信機器メーカーである華為技術有限公司(Huawei Technologies, Co. ltd.以下ファーウェイ) の最高経営責任者(CEO)の任正非(Ren Zhengfei)が、接待外交に出た。任氏は、ニューヨーク・タイムズ紙の著名コラムニストであるトーマス・フリードマン記者を中国の深?に招いて、インタヴューに応じた。そして、@ファーウェイは司法省と交渉する用意がある、Aファーウェイにはその5G技術を西側企業に丸ごと売り渡す用意がある、安全保障上の心配があるのであれば技術に改変を施した上で自由に使って良い、という2つの提案をし、これが、9月10日付のニューヨーク・タイムス紙に、フリードマンの記事として掲載された。

 任正非としては、司法取引をして、拘留されているファーウェイの最高財務責任者(CFO)である娘の孟晩舟(Meng Wanzhou)を救出し、ファーウェイに対するトランプ政権の敵対的行動を止めさせたいということなのであろう。

 任正非が接待外交をしたのは、フリードマンという著名なジャーナリストだけではない。任正非は、英エコノミスト誌の記者も深?に招き、5G技術を丸ごと売却する用意があるという同じ提案を語っている。この提案について、9月14日号のエコノミスト誌が、「ファーウェイは検討するに値する平和提案を行なった」と題する論説を掲載した。

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