ファーウェイCEOが米国に仕掛けた取引とは

結論的に次の趣旨を書いている。明確に理解出来ないが、さして積極的に評価しているようでもない。それでも考慮に値すると述べている。「ファーウェイは米国では活動しないからファーウェイから5G技術を買った企業が米国でファーウェイとの競争に当面することはない。他方、他国では両者は正面からぶつかるが、分はファーウェイにある。5G技術に時間を節約して安全にアクセスが可能にはなる。競争は促進される。それでも遺憾なことに世界は2つの技術生態系に分断されるかも知れないが、任正非の提案は技術冷戦を鎮める上で役に立つかも知れない。米中両国は危険な方向に進んでいる。正常な状況では任正非の提案は無謀だが、現下の状況では考慮に値しよう」。

 ここまで読んで、読者の方は、エコノミスト誌の文章の論旨に歯切れの悪さを感じることがあろう。要するに、任の提案はあまり良いものではないが、米中技術戦争を止めさせるには、まあ仕方ない、と述べている。しかし、この提案自体が、よく考慮すればするほど、中国に有利に出来ているようである。司法取引に関しては、結局は、お金の話で、いくら払って釈放してもらえるかということだろうが、トランプ大統領は米中貿易協議の取引材料にしたいと思っているし、米国司法省は、あくまで法律に基づいて手続きすると述べている。ファーウェイの5Gの技術を売却する提案は、エコノミスト誌も指摘しているように、結局、もともとのファーウェイと売却先の企業が市場で競争することには変わりなく、技術戦争はなくならない。

関連記事(外部サイト)