米議会も支持する香港デモの民主化要求

米議会も支持する香港デモの民主化要求

leremy/Avector/krkt/iStock / Getty Images Plus

香港におけるデモは収束する気配がない。「犯罪人引渡条例」の改正をきっかけに始まった香港での大規模デモであるが、行政長官が同条例案の撤回を発表しても、同長官の辞任や警察の弾圧調査に関する第三者員会の設置等、香港市民からは5つの要求が提出されている。

 そもそもは、1997年の香港の中国への返還以降、50年間は香港の高度な自治を維持するために「一国二制度」が敷かれることが約束されていたが、北京の中国共産党政府が、それを破るようなことを次々とすることへの香港人の反発からデモは始まり、大規模化した。5年前の「雨傘運動」は、香港の議会において民主主義選挙が行われなくなってしまったこと、言論弾圧への抵抗から起きたものだった。

 今回の香港の大規模デモの民主化要求に対して、最大の民主主義国の旗を振るアメリカの議会は黙っていなかった。

 9月25日、アメリカの上下両院の外交委員会は、それぞれ「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。同法案は、超党派で提出され、10月には本会議で可決される見通しである。同法案の内容は、概ね以下の通りである。

・法案は、香港の政治状況が、米国法が香港に与えている優遇措置を正当化できる状況かどうかを各省庁が判断することを求めるものである。

・香港は中国の一部であるが、中国とは分離された法的、経済的制度を有する。

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