欧州の態度変化でイラン軍事衝突もありうる

欧州の態度変化でイラン軍事衝突もありうる

catolla/Koszubarev/iStock / Getty Images Plus

英仏独、三か国首脳は、7月23日、サウジの石油施設攻撃について共同声明を発出し「イランに責任があるのは明白だ」と非難するとともに、核合意についてイランに全面履行を求めると同時に、現在の規定より長期にわたる核開発制限の枠組みや、ミサイル開発計画を含む地域の安全保障に関し、新たな合意に向け交渉を始めるべきであると述べた。

 これは、英仏独のイランに対する姿勢の明白な変化である。これまで英仏独は、トランプ政権がイラン核合意から離脱した後も、核合意の維持のため努力してきた。3か国の外相は 1月31日付けの共同声明で、核合意を維持すべく、イランとの円滑な金融取引のために「貿易取引支援機関(INSTEX:Instrument for Supporting Tarde Exchanges)を設立したと発表した。INSTEXの設立により、イランとの取引でユーロ建て決済が可能となる。当面はイランでの需要が大きい医薬品や医療機器、農産品、食品などの取引を支援するとされた。

 しかし、イラン政府は、一歩前進だが期待を下回るとして、石油取引の早期再開ができないことに不満をあらわにした。 その上、米国政府が INSTEX に不快感を示し、INSTEX のイラン側機関を制裁の対象とすることを示唆した。

 当初、イランは、核合意で核開発の規制を受け入れる代わりに米欧からの制裁解除でイラン原油の輸出が可能となり、イラン経済を再活性化することを期待した。

1 2 3 4 次へ

関連記事(外部サイト)