タガが緩み始めた米共和党と「大統領弾劾」調査の進展

タガが緩み始めた米共和党と「大統領弾劾」調査の進展

(iStock.com/flySnow/Purestock)

ウクライナ疑惑をめぐる米下院の弾劾調査が加速するにつれて、トランプ大統領の下に一枚岩の結束を誇ってきた共和党内に綻びが出始めている。上院でも一部に造反の動きが出てきた。

 ワシントン・ポスト紙は18日、下院における弾劾関連調査の進展やホワイトハウスの混乱ぶりなど、最近一連の動きを踏まえ、共和党の議員、議員スタッフ20人以上に対するインタビュー結果内容を詳しく報じた。

 それによると、来年G7サミット開催地として、一時は大統領自らが所有するフロリダ州のゴルフ・リゾートに決定、世間の猛烈な批判を浴びた(2日後に撤回)ことや、ミック・マルバニー大統領首席補佐官代行がウクライナ疑惑関連で軍事援助の“見返り”要求を認める発言をしたことなどを受けて、取材に応じた同党の多くの議員たちが「怒りや反発」感情を露わにした。

 そのうちの一人、フランシス・ルーニー議員(フロリダ州)は、ニクソン大統領が辞任に追い込まれたウォーターゲート事件と今回のウクライナ疑惑との類似性に言及「ウォーターゲート事件調査が始まった当初、マスコミの追及を“魔女狩り”だとする批判があいついだが、真相究明が進むにつれて大統領の弁明しがたい罪状が白日の下にさらされた」として、「今回の場合も、大統領の行動は多くの問題を抱えている」と指摘した。そしてさらに今後の下院調査の進展具合では、本会議の弾劾審議で自らが賛成票を投じる可能性も示唆したという。

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