「留学生を買った」日本の責任とは?

「留学生を買った」日本の責任とは?

(bee32/gettyimages)

法務省入管当局が、留学生の違法就労への監視を強めている。今年3月に東京福祉大学で起きた「消えた留学生」問題が影響してのことだ。留学ビザの更新時に「週28時間以内」を超える就労が見つかり、母国への帰国を余儀なくされる留学生も増えている。

 ブータン人留学生のダワ君も、7月に在留期限を迎えた留学ビザの更新が不許可となった。もはやブータンに帰国するしかないが、その前に在籍する上野法科ビジネス専門学校(千葉市)に対して要求があった。入学前に支払った初年度の学費65万円の一部を、返還してもらいたかったのだ。

 日本への留学時に背負った借金は、まだ60万円以上も残っている。しかも母国に戻っても仕事が見つかる当てはない。たとえ一部でも学費が戻ってくれば、借金返済の助けにはなる。

 ダワ君が学費の返還を求めた気持ちもわかる。学校には3カ月ほどしか在籍していないのである。しかし上野法科ビジネス専門学校は、学費の返還に応じようとはしなかった。入学前にダワ君が署名した「誓約書」を盾にしてのことだ。確かに「誓約書」には、こんな一文がある。

 「法律違反等により在留期間更新不許可になった場合、学費の返金は一切求めません。」

 誓約書は、ダワ君が在籍していた日本語学校に送られてきた。そして日本語学校の職員から十分な説明も受けず、ダワ君は言われるままに署名していた。

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