国際社会で模索すべき香港デモの解決策

国際社会で模索すべき香港デモの解決策

引渡法案に抗議する大勢の人々が参加した6月のデモ
(LewisTsePuiLung/iStock Editorial / Getty Images Plus)

6カ月以上にわたる香港の抗議運動を巡る情勢は、収まる兆候を見せるどころか、益々激化、暴力も起こり、危険な状態になっている。日本人がそれに巻き込まれ、負傷する事件もあった。現況及び今後の香港情勢は、非常に憂慮される。もともと自由と民主主義を求め、2047年まで保証された「一国二制度」を維持するために平和に始まった抗議運動であり、これが、大きな流血事態を招くようなことを許してはならない。天安門事件のような事態は、中国共産党にとっても回避すべきことは言うまでもない。

 11月13日付の英フィナンシャル・タイムズ紙の社説は、中国共産党政府が、香港基本法の関連規定の実現となる国家安全法の制定と香港行政長官を選出する普通選挙の導入を抱き合わせで行えないかと提案している。それがデモの平和裏の収束と流血回避の唯一の可能性だと指摘する。ただし、これは、中国共産党にとって、デモへの屈服になってしまい、中国の他の地域への波及の可能性もあり、なかなか実行は難しいだろう。そのことは、フィナンシャル・タイムズ紙の社説も認めている。しかし、国家安全法は、以前にも立法化が試みられたことがあり、内容如何にもよるが、理論的には考えられないことではないように思える。興味深い提案であり、これは、フィナンシャル・タイム紙から中国共産党政権に対するシグナルと考えても良いかもしれない。

 普通選挙の実施は、デモ側の五大要求(@逃亡犯条例案の完全撤回、A警察の暴力的制圧の責任追及と独立調査委員会の設置、Bデモ「暴動」認定の撤回、Cデモ参加者の逮捕・起訴の中止、D林鄭月娥行政長官の辞任と民主的選挙の実現)の1つとなっている。

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