米最高裁に突き付けられた二つの難題

米最高裁に突き付けられた二つの難題

(iStock.com/flySnow/Purestock)

連邦議会とホワイトハウスが真っ向から対立する厄介な二つの問題めぐり、最高裁が厳しい局面に立たされている。その最終判断次第では、トランプ大統領の政治生命をも脅かしかねず、米国民の関心も高まりつつある。

 一つ目の案件は、トランプ大統領がこれまで頑固に公表を拒み続けてきた自身の納税申告など財務関連書類についての裁判所提出命令をめぐるものだ。

 そして二つ目は、ロシア疑惑に関連し、同大統領側近の証人喚問を求める議会調査委員会側とこれに応じないホワイトハウスとの真っ向からの対立についてであり、いずれも、「三権分立」の下、立法府と行政府の相異なる主張を反映している。

 大統領の納税申告内容については、あくまで個人の問題であり、公表義務はないものの、過去歴代大統領はいずれも就任の際に、率先して詳細を公開してきた。これに対し、トランプ氏は就任前そして就任後も、マスコミの度重なる要求にもかかわらず拒み続けてきた。

 しかし、民主党が多数を制する下院「監視改革委員会oversight and reform committee」は今年3月以来、トランプ大統領の側近で顧問弁護士(後に解任)だったマイケル・コーエン氏らの証言などを下に、大統領就任前からのトランプ氏の事業内容をめぐる不正疑惑解明に乗り出し、大統領の専任会計事務所「Mazars USA」に対し、財務関連書類の提出を要求してきた。

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