軋みが見える米韓同盟

軋みが見える米韓同盟

(sanchesnet1/iStock / Getty Images Plus)

11月24日付米ワシントン・ポスト紙の社説は、トランプ大統領が韓国に対して、在韓米軍経費の負担を、今年の9.23億ドルから5倍の50億ドル(47億ドルとの説もある)へ増額するよう要求している対韓交渉の姿勢を、「近視眼的だ」と批判した。同時に、東アジアのいたるところで、米国の確固たる態度に対する疑念が生じていると、懸念を表明した。在韓米軍駐留経費の負担の5倍要求は、当初からの要求だとしても、無謀なトランプの同盟外交と言われても仕方がない。前方展開する米軍は、米国の安全保障にもなっているとの指摘は、当然の指摘である。

 11月19日、米韓両国は、来年の在韓米軍経費負担特別協定(SMA)交渉をソウルで行った。これは、9月、10月に行った協議の継続でもあった。米国がここで、5倍の負担を要求し、韓国がこれを拒否したのを見て、米国は約1時間で交渉の席を立ったといわれる。米国は、今回交渉で新しく朝鮮半島に関連して海外で行われる作戦や演習などの経費負担を求めているようだ。米韓双方は、記者会見でお互いに相手を非難した。米国側は、国務省のディハート在韓米軍駐留経費交渉代表、韓国側は、外交部の鄭恩甫政府交渉代表が出席した。GSOMIAの取り扱いなどを含め、米国の対韓不信は極度に高くなっていた。今年3月に締結された現行協定は年末で終わる。昨年までは5年協定だったのに対して短期間になっている。

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