トランプ弾劾、一部に見送り、保留論も

トランプ弾劾、一部に見送り、保留論も

米大統領弾劾 見送り予測も

トランプ弾劾、一部に見送り、保留論も

(TimothyOLeary/gettyimages)

21年ぶりの米大統領弾劾だ。ウクライナ疑惑をめぐるトランプ米大統領への弾劾訴追決議が可決された。大統領が罷免される可能性は低いが、訴追がきまった事実は重い。弾劾裁判と大統領選びの同時並行、国内世論の分断の深刻化、弾劾の恒常化≠ヨの恐れなど、混乱ぶりが鮮明になってきた。年明けの米国は異常な状況に置かれることになる。 こうした混乱を避けるために、実際の訴追手続きは見送られるか、保留される可能性があるのではないかという観測も一部でなされている。

■逆効果のトランプ追い風′恃O

 12月18日の下院本会議で決議が採択された後、ペロシ議長は「大統領の向こう見ずな行動で訴追が必要になってしまった」と勝利宣言≠オたが、その表情は硬く、政敵を追い詰めた高揚感などみじんもうかがえなかった。

 ペロシ議長はじめ民主党陣営が懸念するのは、トランプ弾劾による反作用だ。

 1999年に、不倫・偽証疑惑でクリントン大統領(民主党)への弾劾裁判が行われた際、あろうことかその支持率が上昇、逆に共和党の人気が低下。直前の中間選挙で共和党は議席を減らす結果になった。

 トランプ氏の支持率を見ても、12月18日発表のギャラップ世論調査によると、トランプ大統領の支持率は就任以来最高レベルの45%にのぼった。大統領を「訴追すべきではない」という人は過半数を超えて51・5%、5ポイント上昇し、「すべきだ」という人は45%、10月調査より6ポイント低下した。

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