「さすが香港人!」転んでもタダでは起きない企業家精神

「さすが香港人!」転んでもタダでは起きない企業家精神

(fazon1/gettyimages)

「逃亡犯条例」反対に端を発した香港の混乱は、6月以来、半年が過ぎても一向に収束する気配が見えない。12月に入っても大規模なデモは止みそうにない。

 12月10日の記者会見において、香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、反政府・民主派陣営が掲げる「五大要求」――警備当局の実力行使の是非を調査する独立調査委員会の設置、行政長官選挙における普通選挙の実施など――のうち「逮捕者の無罪放免」に就いては、「法治の精神に反するゆえに受け入れられない」と強調した。加えて同陣営の要求には「回答済み」との姿勢を崩すことなく、新たな譲歩を見せようとはしない。

 「一国両制」の下、初代の董建華以来、行政長官に与えられている役割は“雇われマダム”の域を出るものではない。だから林鄭長官にも独自の判断を下せる権限はない。

 香港政府が置かれた政治的環境を冷静に捉えるなら、貧乏クジを引かされたような立場に置かれた同長官を非難・攻撃したところで、前向きの成果は得られない。現実的に考えて、香港の政治環境が反政府民主派陣営が求めるがままに動くわけがない。

 ワシントンで政府・与野党が力を合わせて「香港人権・民主法」を成立させようとも、やはり香港の混乱は当分は続くことを覚悟するしかない。

 香港は“ないない尽くしの泥沼”に落ち込んでしまったようだが、誰もが意気消沈しているわけではない。

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