GAFAはどうなる?独禁法適用、巨大IT企業の個人情報利用

GAFAはどうなる?独禁法適用、巨大IT企業の個人情報利用

(marchmeena29/gettyimages)

近年、GAFA(Google Apple Facebook Amazon)に代表される、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が台頭しており、2018年時点の全世界の企業時価総額の上位10社のうち、6社がプラットフォーマーで占められています。

 一般的に、プラットフォーマーはサービスの提供と引き換えに消費者を中心とするユーザから個人情報を取得してサービスに活用するビジネスモデルを取っています。

 このようなプラットフォーマーによる個人情報の取得・利用についてはルールづくりが全世界的な課題です。EUが一般データ保護規則(GDPR)を策定し、EU関連の取引で個人情報の厳格な取り扱いが求められるようになったのは記憶に新しいところでしょう。

 わが国でも、本年(2019年)12月17日、公正取引委員会が独占禁止法の解釈基準を示し、プラットフォーマーによる個人情報の取得・利用に、独占禁止法が適用されることを公表しました。

 独占禁止法はこれまで主に事業者間の取引を規律する法律として運用されてきました。これに対して今回、公正取引委員会はプラットフォーマーが一般の消費者から個人情報を取得することについて、独占禁止法の問題となりうるという考え方を示しています。

 公正取引委員会がこのような解釈基準を示した背景はどこにあるのでしょうか。

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