疑うべき米中貿易合意



 なお、米国は301条措置を次の通り修正する。対中輸入2500億ドルにかけている25%の関税は維持するが、スマートウォッチ等1200億ドル(第四弾9月実施分)の対中輸入品に対する税率を15%から7.5%に引き下げる。ノートパソコンなど第四弾残余で15日実施予定の1600億ドルへの課税発動は見送る(中国も15日発動予定の報復関税発動を見送る)。

 中国の貿易慣行や貿易関連国内政策には種々の問題があり、是正を求めていくことは全ての国がやっていかねばならない。必要があればWTOの紛争解決に掛けていくべきだ。そのためには上級委員会を早急に機能回復させる必要がある。「米国や世界の貿易国にとっての問題は、モノやサービスの貿易が段々と経済判断ではなく権力政治により形成されるようになっていることだ」とのワシントン・ポスト紙社説の指摘はポイントを突いている。

  
▲「WEDGE Infinity」の新着記事などをお届けしています。

前へ 1 2 3

関連記事(外部サイト)