日本の高度技術も危ない中国の情報盗取

日本の高度技術も危ない中国の情報盗取

ilkaydede/iStock / Getty Images Plus

2019年12月18日、南フロリダ大学にある米国立モフィット癌研究センターで、所長、副所長及び4人の研究員が解雇されるという事件が起きた。報道によれば、彼らは「千人の人材」計画と呼ばれる中国共産党が外国の優秀な頭脳を大規模に採用する一環として、中国から報酬を得ていたと言われている。

 中国による軍事や商業上の機密情報の盗取は、以前から米国内で問題視されていた。そして、それは、米中関係の悪化の一つの要因にもなっていた。

 2019年4月には、米テキサス州立大学MDアンダーソンがんセンターでも、同様の事件が起きている。機密研究情報の窃盗の疑いから、アジア出身の教授3人が解雇された。

 中国共産党が米国の大学や研究機関に、「千人の人材」計画等で働きかけを行っていたことは以前から知られていたが、今回フロリダ州の癌研究センターで所長以下が中国政府の計画の下、報酬を得ていたことが判明し解雇されたことで、中国政府の米国の大学や研究機関に対する働きかけが、以前にもまして脚光を浴びることとなった。

 米国の施設、機関は従来開放的であるのが特色で、外国人もその恩恵にあずかってきた。しかし、時としてその開放性につけ込み、悪用し米国の利益を害する例が見られた。例えば、国際テロ組織アルカイダ一派が米国のパイロット教習所で教習を受け免許を得て、米国機をハイジャックして2001年の同時多発テロ「9.11」事件を起こしたのが、その最たるものである。

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