過熱する子育て世帯争奪戦に自治体が疲弊する理由

過熱する子育て世帯争奪戦に自治体が疲弊する理由

2014年に東京都23区で唯一「消滅可能性都市」と指摘された豊島区は、公園のリニューアルなど子育て世帯に優しい施策を進めている。
(NATSUKI SAKAI/AFLO)

「地方創生が始まってから、自治体間の人口の奪い合いが激化した。子育て支援など街の魅力を高める施策を行ってきたが、結局は財政力や都心へのアクセスで有利なところに人が流れてしまう。もはや地方創生疲れになっている」(ある自治体の担当者)

 2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、翌年から「地方創生」が始まった。国は60年に約8700万人になると推計される人口減少に歯止めをかけ、1億人程度を確保するという人口ビジョンを掲げ、それを実現するための総合戦略を策定した。そして、全市町村にも、国の戦略を勘案して人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するよう努力義務を課した。そこで始まったのが、自治体間での人口の奪い合いだ。

■奪い取る地域を明言熾烈を極める人口争奪戦

 荒川を挟んで東京都に隣接する人口約14万人の埼玉県戸田市。同市は庁内にシンクタンク「戸田市政策研究所」を抱え、かねてから定住人口の獲得を目指したシティセールスに関する研究を進めてきた。同市の取り組みとして特徴的なのが、シティセールスのターゲットエリア、つまり人口を奪う地区を、隣接する東京都板橋区、北区と明確に定め、市の戦略として明記していることだ。

 16年10月からは、住宅購入を検討している子育て世帯にターゲットを絞り、市のプロモーション広告を打っている。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)