監視と圧力強化が求められる北朝鮮外交

監視と圧力強化が求められる北朝鮮外交

Jae Young Ju/iStock / Getty Images Plus

2019年の末は、北朝鮮が自ら課した米国との非核化交渉の期限に当たり、北朝鮮がどのような態度に出るかに関心が集まった。通常1日のみ開催される北朝鮮労働党の中央委員会総会が、異例4日間にわたって開かれ、米国との非核化交渉問題について真剣な討議が行われたことが推測される。一方、新年恒例の金正恩の「新年の辞」は行われなかった。 結果は、北朝鮮が遠からず新たな戦略兵器を明らかにすること、核兵器とミサイルの実験の中断を止めるという発表だった。金正恩は党中央委員会総会での報告で、「現下の情勢は、我々が今後も制裁下で生きていかなければならないことを既成事実化している」と述べるとともに、 「敵対勢力の制裁圧力を無力化するため、正面突破作戦を強行しなければならない」と述べている。制裁が解除されないことを受け止めている一方で、力による対決姿勢を鮮明にしている。

 北朝鮮の非核化問題は新たな段階に入ったと言える。

 北朝鮮の核危機が戻ってきたとする見方もあるが、金正恩委員長は、「我々の抑止力強化の幅と深度は、米国の今後の北朝鮮に対する立場によって調整される」とも述べ、米朝協議の可能性を全く排除しているわけではない。その意味では、北朝鮮が直ちに核実験やICBM(大陸間弾道ミサイル)の実験を再開することは無いのではないか。おそらく先ずは北朝鮮の核開発の当面の最優先課題と見られる、ICBMの大気圏再突入時の安全性の確立等の実験を行うものと思われる。

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