気候変動という米欧の新たな摩擦の種

気候変動という米欧の新たな摩擦の種

laymul/iStock / Getty Images Plus

米欧間には既に種々の経済摩擦があるが、今年は、それに気候変動問題が新たな戦線として加わりそうである。

 欧州委員会のフォンデアライエン新委員長は、気候変動対策をEUの最優先課題の一つとして重視している。欧州気候法の成立と合わせ、国境炭素税の導入、2030年のEUの排出量を1990年比60%減とすること、欧州投資銀行の気候変動関連投資の割合を、2025年に現在の25%から50%に倍増するなどの政策を表明している。これらの政策はEUと米国との関係に新たな摩擦を招く。国境炭素税の導入は米国の石炭、天然ガス、鉄鋼、や多くの工業品の対EU輸出に大きなマイナスの影響を与える。

 欧州委員会は、自動車エンジンにより厳格な基準を設けることも提案している。自動車の排気ガス規制の強化は米国のEU向け自動車の輸出を一層困難にするので、これに対し、トランプが黙っているわけがない。何らかの報復措置に出ることが十分考えられ、米欧間の緊張が高まるだろう。

 EUと米国は、相互に最大の輸出市場である。気候変動を含む米=EU間の貿易戦争は双方の経済に甚大な被害を及ぼす。したがって、貿易戦争を避けることが双方の利益になることは間違いない。

 しかし、トランプもEUも容易には妥協できないと思われる。トランプにとっては石炭産業関係者が支持層の一つであり、石炭火力の規制はできない。

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