新型肺炎に身構える流通業界、SARSの時と比べものにならないインバウンド依存度

新型肺炎に身構える流通業界、SARSの時と比べものにならないインバウンド依存度

中国人観光客が多く訪れる東京・銀座( krblokhin/gettyimages)

中国人訪日客の春節需要の滑り出しが順調だったところに、とんだ冷水――。中国・武漢を震源≠ニする新型肺炎は、世界的な広がりをみせ、中国での患者数は約7700人、死者170人(1月30日時点)確認されている。この動きに気を揉むのが、ほかならぬ国内の流通業界。中でも百貨店では、インバウンド(訪日外国人)の免税売上高構成比が全体の10%近くに達する企業もあり、先行きを注視する。新型肺炎にインバウンド頼みの流通業は試練の時を迎えている。

 「1月2日から27日まで前年同期比で34%、1月28日の1日だけでも前年同日比で40・3%でした」。大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJフロントリテイリングではこう話す。

 同社ではインバウンド、とくに中国人訪日客に人気の化粧品やラグジュアリーブランドを中心に売れ、前年同期を上回る順調な滑り出しを見せたという。

 春節や国慶節などという節目に多くの中国人観光客が訪れる構図は今も変わりはないが、最近では、訪日客も平準化されているといい、かつての爆買いブームの時よりもメリハリはなくなっている。

 それでも前年同期比で30%、40%と売上が伸びる好調さで、今年も期待できると踏んだ矢先、新型肺炎騒動が発生、百貨店関係者の肝を冷やした。何しろ、新型肺炎は日増しに患者数が増えていくばかりか、世界的な広がりをみせている。

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