在韓米軍経費負担増大へ圧力強める米国

在韓米軍経費負担増大へ圧力強める米国

Baris-Ozer/ iStock / Getty Images Plus

ポンペオ国務長官とエスパー国防長官がウォールストリート・ジャーナル紙に1月16日付けで‘South Korea Is an Ally, Not a Dependent: Seoul can and should contribute more to its own national defense’と題する共同記事を寄稿、韓国は同盟国であり、扶養国家ではない、在韓米軍経費負担増大など防衛貢献をもっと拡大すべきだ、と求めている。

 目下交渉中の事項につき国務・国防両長官が連名で寄稿するのは異例である(17年8月北朝鮮に関するティラーソン・マティス連名の寄稿事例はあるが)。韓国の防衛費増大を「感謝」する、米韓は「対等なパートナー」などと言葉には注意しつつ、メッセージ自体は厳しいものを突き付けている。この記事は「防衛費用の負担拡大を韓国が引き受ければ、米韓同盟は今後も朝鮮半島や北東アジア、そして世界の平和と繁栄の要であり続けるだろう」と述べて終わるが、裏返せば、韓国が防衛負担の拡大を引き受けなければ米韓同盟は地域の「要」であり続けることはできないことを示唆しているとも言える。米側は暗に在韓米軍撤収もちらつかせながら交渉しているとの見方もある。トランプはかつて、そういう趣旨のことを述べたことがある。

 9月から行われている米韓交渉は難航している。昨年締結した10次協定は米の主張で有効期間1年となり(それまでの協定は有効期間5年)、昨年末に既に満了した。

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