「観光で地方創生」の裏で乱立する「予算依存型DMO」

「観光で地方創生」の裏で乱立する「予算依存型DMO」

訪日外国人数は順調に伸びているが……

政府は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「観光による地方創生を実現する必要がある」とした。それに向けて同戦略ではDMO(Destination Management/Marketing Organization)を核とする方針を初めて打ち出した。

 DMOとは観光庁が観光産業振興を目的に認定する法人のことを指す。もともと欧米では、DMOやDMC(Destination Management Company)などの組織が存在しており、コンベンションの誘致などを通じて地域の宿泊業などの稼ぎを作り出している。それらを真似て日本でも従来の観光協会のような業界団体ではない、官民を挙げた組織を作り出すべきだという議論の末に日本版DMO認定制度が成立した。19年8月7日時点で136法人がDMOとして登録され、さらに候補は116法人に上る。

 政府は地方創生推進交付金として1000億円規模の予算を計上しているが、日本版DMOもその支援対象メニューに含まれ、地方創生において重要な位置づけとなっている。その結果、全国各地でDMOが設立されてきた。

 しかし、そのDMOの運営において「財源」と「人材」に関連する問題が指摘され続けている。そもそも欧米のDMOでは独自の財源を持って運営を行っていることが多い。日本版DMOの多くも、計画案の段階では補助金だけではなく、独自予約サイトやマーケティングレポート販売、特産品販売などといった自主財源のミックス型を志向していた。

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