「観光で地方創生」の裏で乱立する「予算依存型DMO」



 しかし、観光庁が開いた「世界水準のDMOのあり方に関する検討会」において次のような指摘が相次いだ。財源面では「多くのDMOでは安定的かつ多様な財源の確保の点で課題を抱えている。特に受益者負担の視点を踏まえた特定財源の確保の取り組みの例は少数にとどまっている」、人材面では「自治体や広告代理店、地元事業者などからの出向者が中心となっている組織では、専門的なスキルや人脈の継承が困難であり、組織としての専門性の維持、向上に課題を抱えている」などがその代表だ。

 加えて地方の現場では「早く設立しなければ補助金や交付金をもらうことができない」という声も多く聞かれる。

 財源の課題に対し、入湯税・観光税などの観光に関連する自治体税収を固定的なDMO財源にするような動きも一部地域でみられる。そして、そもそもDMOは稼ぐ組織ではない、といった発言も耳にする。

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