ミャンマーへの圧倒的存在感を強める中国

ミャンマーへの圧倒的存在感を強める中国

Pool / プール / Getty Images News

1月18日、中国の習近平国家主席はミャンマーを訪問し、アウンサンスーチー国家顧問と会談、一帯一路に基づく30項目以上の経済協力で合意した。中国にとってミャンマーは一帯一路の要所を占める重要な国であり、「中国=ミャンマー経済回廊」の実現に努めている。その上「回廊」の一部であるベンガル湾のチャウピュー港はマラッカ海峡を経由しないで中国内陸部とインド洋を結ぶもので、中国にとって戦略的に大きな意義がある。習近平が中国の国家主席として2001年の江沢民以来、19年ぶりにミャンマーを訪問し、中国とミャンマーの新時代を謳ったのは、中国が関係を如何に重視しているかを示すものである。

 他方、ミャンマーにとって中国の経済的存在は圧倒的で、ミャンマーの経済発展は中国抜きでは考えられない。そのうえ西側、国際社会から批判されているロヒンギャ問題で中国はミャンマーの肩を持っており、中国は心強い存在である。また残された少数民族紛争は中国との結びつきのある武装勢力によるものである。具体的には、最大の武装勢力は約3万人で、1989年の創設以来中国との結びつきのある「合同ワ州軍」である。「合同ワ州軍」に支援された二つの新しい武装勢力が、今年政府軍と激しい戦闘をしている。従って、今後の休戦には中国が不可欠である。

 2010年代前半を振り返ると、テイン・セイン政権が軍政ながら、改革を進め、少数民族の武装勢力との和平を進め、西側との結びつきを強めていた。

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