イスラムを排除するインド市民権法改正

イスラムを排除するインド市民権法改正

Nalidsa Sukprasert/iStock / Getty Images Plus

インドでは、2019年12月11日に下院で市民権法の改正案が通過し、翌日12月12日、同改正法は大統領の同意を得て公布された。この市民権法の改正によって、2014年12月31日以前にインドへ入国したアフガニスタン、バングラデシュ及びパキスタンからのヒンドゥー教徒、シク教徒、仏教徒、ジャイナ教徒、ゾロアスター教徒、キリスト教徒の難民に対して、インドの市民権が与えられることになった。

 ここで気づくのは、今回の市民権法改正が、イスラム教徒の難民への市民権を認めていないことである。これについて、政府与党・インド人 民党(BJP)は、アフガニスタン、バングラデシュ及びパキスタンはイスラム諸国であり、そこで迫害を受けたマイノリティーである難民を受け入れるものであると説明する。しかし、インドには、スリランカやミャンマーという仏教諸国から逃れてきたイスラム教徒の難民もいる。それらイスラム教徒がなぜ排除されているのか、モディ首相はヒンズー至上主義に傾きすぎていないかとの批判があり、改正市民権法が成立すると、首都ニューデリーでは抗議活動が起きた。

 英国エコノミスト誌の1月25日−31日号の表紙には、「不寛容なインド:どのようにモディは世界最大の民主主義を危険に陥れているのか」と、皮肉な言葉が書かれている。

 改正市民権法はイスラム教徒とそれ以外の人々を区別し、前者への市民権付与をより困難にするものである。

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