聞いてみたい検察の言い分、政権の介入は万国共通か

聞いてみたい検察の言い分、政権の介入は万国共通か

(SakuraIkkyo/gettyimages)

政権による「検察介入」が、時を同じくして先週、日米で報じられた。

 日本では、官邸が検察庁法を無視して東京高検検事長の定年を延長、政権に都合のいい人事を強行したと批判されている。

 側近への求刑が重すぎるーーと大統領から非難されて、司法省があっさり撤回してしまった米国では、検事が抗議の辞職をする騒ぎに発展した。

 政権が検察、司法に口出ししないことは、不文律≠セが、実態は違う。韓国でも、青瓦台・法務と検察の対立はいぜん収まらないし、政権が、強大な権を持つ検察をコントロールしたいのは万国共通のようだ。各国の「政治vs司法」のバトルはなお続く気配だ。

■定年退職者を検事総長に就ける奇策?

 すでに報じられているが、日米それぞれのケースについて簡単に触れる。

 東京高検の黒川弘務検事長は、63歳の誕生日前日の2月7日に検察庁法22条で定められた規定で退職予定だった。しかし、政府はそれに先立つ1月31日の閣議で、氏の定年を半年間、延長することを決めた。

 黒川氏の在任が伸びる間に、稲田伸夫検事総長が就任2年を迎え、慣例で退職する予定であり、今回の異動は、黒川氏をその後任に就任させる布石ではないかという憶測が広がっている。野党側は、恣意的人事だとして、今月に入って衆議院予算委員会などの場で、安倍首相らを激しく追及している。

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