東芝(6502)よ、なぜそれほどに死に急ぐ!? 「地獄の扉」は開かれた、生還する唯一の策は…

かつて日本を代表する電機メーカーであった東芝が、いよいよ市場から退場を迫られそうになっています。大企業であることと日米原子力協定の存在ゆえさまざまな特別扱いを受けてきましたが、現経営陣の予想を上回る無能ぶりのため自滅の道を突き進んでいます。すでに尽きかけているその命運ですが、存続のためにできることがあるとすれば――。

■日米原子力協定の生命線カードを捨て米国の容赦ない制裁にさらされている

 窮地に陥った東芝には、首の皮を繋ぎ止める2枚の「存続カード」がありました。「日米原子力協定」と「半導体事業」です。

 「日米原子力協定」とは、米国で事業として頓挫した原子力会社に日本がパテント料を払い続け、核燃料を大量に買い続け、軍事転用しないよう見張られ続ける協定です。この協定があるからこそ、東芝は粉飾をしても決算発表が遅れても「過保護」に扱われてきたのです。

 「半導体事業」は、日本にとっても“虎の子”の産業です。この事業があったので、政府も官僚組織も金融機関も株式市場も東芝を「それなりに重要な企業」と考え扱ってきたのでした。

 ところが、東芝の現経営陣は米ウェスティングハウス(以下、WH)など2つの連結子会社の破産を申請し、半導体事業の分社化・売却を発表して、2枚のカードをあっさり放棄することを決定してしまいました。こうなると東芝はもう「倒産寸前のボロ会社」でしかありません。

 2枚のカードを捨てたことで、米国側(WHのみならず政治・経済・産業界を巻き込んだオール米国)からは容赦のない報復を受けています。

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