資源国・新興国の株と経済が 今後「要注意」な2つの理由

資源国・新興国の株と経済が 今後「要注意」な2つの理由

資源国・新興国の株と経済が 今後「要注意」な2つの理由の画像

資源国・新興国の株と経済が 今後「要注意」な2つの理由

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世界の株式市場の時価総額が史上最大を更新中です。リーマンショック以降、経済の回復が順調ではない中で、株式市場だけが大幅上昇しているのは、世界の中央銀行が未曾有の金融緩和(とりわけ量的緩和)を続けてきたからです。しかし、先日のFOMC(6月13-14日)では、ついにFRBの量的緩和を縮小する方針がはっきりと示されました。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』最新号ではこの件の影響について、あらゆる角度から分析・検証しています。今回はもっとも影響を受けやすいと思われる「資源国・発展途上国」の経済・株式市場について闇株新聞の見方をお伝えします。

■FRBの量的緩和縮小が決まっても新興国市場が動揺していない理由

 FRBの量的緩和が縮小される方針が示されましたが、今のところ資源国と新興国の経済は落ち着いており、株式市場も(ロシアを除いて)上昇しています。しかし、今後を考えると2つの懸念材料が挙げられます。

 1つ目は、FRBが資産を縮小して、もっとも影響を受けやすいのが資源国・新興国であるということです。

 2013年5月、バーナンキ議長(当時)が量的緩和(QE3)による資産買い入れ額の縮小に言及したとき、即座に資源国と新興国に動揺が走りました。

 その当時FRBは毎月850億ドルもの米国債とMBS(住宅ローン債権)を買い付けていました。バーナンキ議長はその買入れ額を近い将来「減らす可能性がある」としただけで、「買入れを停止する」とか「保有債券を売却する」などと言ったわけではありません。

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