【衆議院解散】安倍首相の論点隠しと 「希望の党」合流議員のあさましさ

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【衆議院解散】安倍首相の論点隠しと 「希望の党」合流議員のあさましさの画像

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安倍首相は9月28日召集の臨時国会冒頭で衆議院を解散すると正式に表明しました。10月10日が公示、22日が投票となります。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』は企業や経済の闇ばかりでなく、政治にも斬り込みます。

■安倍首相は北朝鮮問題を正面から争点として国民に問いかけるべき

 安倍首相は衆院解散の目的について「2019年10月の消費増税分の一部を教育無償化などに充てる」「基礎的財政収支の2020年度における均衡の先送り」を真っ先に挙げました。

 2年も先の増税分の使用目的を一部変更することを今から総選挙の「大義」とする違和感もさることながら、これで2019年10月の10%への消費増税実施は確定してしまったことになります。基礎的財政収支(プライマリーバランス)の均衡にしても、そもそも誰も実現できると考えていなかったはずです。

 今回の解散・総選挙で最も信を問うべきは、北朝鮮問題であるはずです。意識的に争点とするのを避けているとしか思えません。

 例えば北朝鮮はトランプ大統領の挑発を「宣戦布告」であるとこじつけています。宣戦布告とはどの国にも認められる交戦権の行使ですが、日本は憲法9条第2項で明確にこれを禁止しています。もし北朝鮮が日本に宣戦布告してミサイル攻撃を加えてきても、日本は全く反撃ができません。

 安倍首相は堂々と「北朝鮮に対処するため国として何をすべきか」を問いかけ、憲法改正を含めて選挙の争点とするべきです(これを避けるのは「日本より北朝鮮や中国の利益を優先する不気味な勢力」のヒステリックな攻撃を受け、大きく議席を減らすことを心配しているのでしょう)。

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