「主権」を失ったタックスヘイヴン国家の行く末とは? [橘玲の世界投資見聞録]

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「主権」を失ったタックスヘイヴン国家の行く末とは? [橘玲の世界投資見聞録]

地中海の観光地マルタはタックスヘイヴンでもある     (Photo:?Alt Invest Com)

 10月16日、地中海のマルタ島でパナマ文書の報道に加わった女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア(53)が車を運転中に爆殺された。報道によれば、彼女は調査報道で有名で、政治家の腐敗や汚職を厳しく指摘してきた。マルタのムスカット首相の妻らがパナマに設立した法人で資産隠しをしているとの疑惑を報じてもいたという。

 この事件で興味深いのは、マルタ自体がヨーロッパのタックスヘイヴンであることだ。そんな租税回避地ですら、自分の資産を守る(隠す)のに別のタックスヘイヴンに頼らなくてはならない。

 最近あまり話題にならなくなったパナマ文書だが、この事件をきっかけにふたたび注目を集めている。そこで今回は、タックスヘイヴン批判の急先鋒であるイギリスの国際政治経済学者リチャード・マーフィーの新刊『ダーティ・シークレット タックス・ヘイブンが経済を破壊する』に拠りながら、「税金のない国」の現状がどうなっているのかを見てみよう。

■2009年以降オフショアビジネスに急ブレーキがかかった

 最初に断っておくが、マーフィーは『ダーティ・シークレット』でパナマ文書にほとんど言及していない。すでに大量の報道がなされているということもあるだろうが、いちばんの理由は、タックスヘイヴンとしての重要性をパナマが失っているからのようだ。

 マーフィーによれば、タックスヘイヴン活動に従事しているのは世界全体で数十万人程度で、その中核にいるのはグローバル金融機関、四大会計事務所(プライスウォーターハウスクーパーズ、デロイト、EY、KPMG)、ロンドンを拠点とする「信託および資産管理専門家協会STEP」に所属する資産管理専門家、および「マジックサークル」と呼ばれるオフショアの法律事務所グループだ。

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