リーマンショック以降、格差開いた日本と欧米企業。 理由はESGの取り組みの遅れと投資家の受け身の姿勢。 ESG底上げで日本株は大きくアウトパフォームする!

世界の投資のスタンダードは長期投資 投資は長期が中心です。世界で120兆ドルの資金を機関投資家が運用しており、そのうちヘッジファンドなどの短期投資は3%程度に過ぎません。機関投資家の多くはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人:厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行なっている)のように年金運用を目的として、株式を長期保有します。トレーダーが短期の需給で売買するのに対し、長期投資家は運用方針を厳格に守ります。

 長期投資家はリーマンショックやコロナショックのような「ここぞ」という数年に一度の暴落局面で買います。アセットアロケーションと呼びますが、暴落した株式評価の減少分を補うためにキャッシュを株に配分をするのです。私も過去、米系の機関投資家で年金を運用していましたが、売買は年に1回転を超えてはならないと厳命されていました。ちなみに日本のアクティブタイプの投資信託は2回転程度が多く、欧米の投資信託はその数分の1の回転です。

リーマンショックで開いた欧米企業と日本企業の差とは? さて、今回の本題は日本株が今後も底上げされる条件について考えたいと思います。ESGコンサルタントで『ESG思考』(講談社)の著書である夫馬賢治さんは「リーマンショックを起点に欧米の大企業と日本の大企業との間に格差が開いてしまった」と指摘しています。

 日本企業はリーマンショックで景気が悪化する中、利益の喪失を挽回しようと多くの費用を削減しました。

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