「東京五輪」5500億円の使い道は一体…? ブラック・ボランティアの裏で浮いた巨額

ブラック・ボランティア。今、東京五輪の準備局が募集を始めたボランティア人員を指し、そんな言葉が広まりつつある。労働基準法を守らない会社のことをブラック企業というが、東京五輪をサポートするボランティア人員も、そういうイヤな思いをさせられるかもしれないのだ。

 「本来、ボランティアとは『自発的に』の意味なんですが、日本では『無報酬』での善意活動をする言葉にされています。それはそうと、東京五輪組織委員会はスポンサー料やJOCからの資金、内部留保などで5500億円以上を確保中。無償ではなく、『有償ボランティア』も可能ではないかとの疑問も各方面から指摘されています」(スポーツ紙記者)

 五輪ボランティアは2012年ロンドン大会から始まった。観戦者が競技場に向かう際の道案内のような通訳、機材・備品の運搬などさまざまだが、東京五輪組織委員会も過去大会に倣ってボランティアの募集に踏み切った。過去の実績もあり、組織委側は「一生に一度の感動体験ができる」と言うものの、前回リオ大会では「無償ボランティアが職場放棄し、有償者だけで頑張った」という失敗談もある。

 カネがあるのなら、東京大会も有償制で募集してもいいのだが、そうはならなかった。

 「文科省は全国の大学に対し、五輪ボランティアに参加できるよう、授業の進行に配慮してくれと通達しています。企業に対しても長期休暇を要望。要請された側の一部大学、企業が懸念しているのは、トラブルや事故があったとき、ボランティアでは組織委員会が助けてくれないことです。交通費の支給すらしてくれない現状を見ると、当然の主張ですね」(同・記者)

 ガイド役のボランティアが熱中症で倒れても、自己責任にされるわけだ。一足先に行われる19年ラグビーワールド杯もボランティアを募集するそうだが…。

 「災害被害地の復興が遅れていますが、こちらもボランティア頼みの状態です。五輪での成功を機に、国民に奉仕活動の気持ちを植えつけようとしているのでは?」(全国紙政治部記者)

 たとえ無償だとしても、やりたい人がいるのなら需要と供給が一致しているので問題はない。しかしその前に、組織委は5500億円の使い道を明確にすべきだろう。

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