「東京五輪買収」疑惑新証拠 パパマッサタ氏が送ったメール

東京五輪に“消滅危機” 希望の党解党危機に直面の小池知事が対応に忙殺される可能性

記事まとめ

  • 東京五輪に関する疑惑の捜査が進み、ブラジルでリオ五輪招致にからみ逮捕者が出た
  • その後、仏紙『ル・モンド』が東京招致に向けた票の取りまとめを行なった証拠を報じた
  • 仮に招致に関する逮捕者が出れば、東京が五輪の開催権を剥奪される可能性も

「東京五輪買収」疑惑新証拠 パパマッサタ氏が送ったメール

「東京五輪買収」疑惑新証拠 パパマッサタ氏が送ったメール

鍵を握るパパマッサタ氏(写真:AFP/時事)

“国政進出”で手痛い完敗を喫した小池百合子・都知事にとっては泣きっ面に蜂か。投開票日に訪れていたパリで、東京五輪に向けたさまざまなアピールを繰り返し、軌道修正したものの、その五輪に浮上したあの「疑惑」に関する捜査が、知らぬ間に急激な進展を見せていたのだ。“震源地”は2016年大会の開催国・ブラジルだった。

「10月に入り、東京五輪に関する疑惑の捜査が進み、逮捕者まで出たのです」(五輪の汚職問題を取材している国際ジャーナリストの山田敏弘氏)

 10月5日、ブラジル連邦警察はリオデジャネイロ五輪招致にからみ、票の買収に関与したとしてブラジル・オリンピック委員会のカルロス・ヌズマン会長を逮捕した。

 容疑は開催都市が決定した2009年のIOC国際オリンピック委員会)総会の投票前、ブラジル企業がIOC委員で国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の息子パパマッサタ氏に提供した200万ドル(当時のレートで約2億5000万円)を仲介したというもの。これが、ブラジルの五輪招致委が票を買うために提供した“裏金”だったと見なされたのだ。大手通信社の現地支局員が解説する。

「セネガル人のディアク親子は、ロシアやアフリカ勢のIOC委員の票の取りまとめ役と見られていました。逮捕は、この賄賂疑惑を捜査していたフランス司法当局からの情報提供がきっかけでした。最大の関心はフランス当局がこの逮捕の“先”を見据えていると思われることです。リオ五輪と同様に東京五輪招致でも、ディアク親子に多額の金銭が渡った疑惑があるため、捜査の焦点は東京に移っていくとも報じられている」

 東京五輪の買収疑惑が初めて報じられたのは、昨年5月だった。東京開催が決まった2013年9月のIOC総会前後の7月と10月、東京オリンピック招致委員会からシンガポールの会社に計2億3000万円が振り込まれ、このカネがパパマッサタ氏に“賄賂”として流れた疑いがある──という内容だ。前出の山田氏が言う。

「このシンガポールの会社経営者とパパマッサタ氏は非常に親しい関係だったことに加え、パパマッサタ氏がその時期にパリで高級時計など1600万円の買い物をしていたことなどが判明しています。あまりのタイミングの良さに“疑惑”が深まったのです」

 もちろん、この情報はあくまで「カネの流れがあった」というだけで、それが買収工作に用いられたという根拠は示されていない。しかし、ブラジルでの逮捕から約2週間後に、世界が驚く“新証拠”が飛び出したのである。

◆マドリードを阻止する

 それを報じたのは10月20日付のフランスの高級紙『ル・モンド』だった。東京開催が決まったIOC総会中に、パパマッサタ氏が父・ラミン氏に送ったメールの内容が明らかにされたのだ。

「(東京と開催都市を争っている)マドリードへ投票するようアフリカ諸国への働き掛けが全力で行なわれている。休憩時間になんとかせねばならない」

 息子からの焦りのメールを受け取ったラミン氏は、「後で話をしよう」と短く返信した──。

「このメールはディアク親子が、東京招致に向けた票の取りまとめを行なったことを示す証拠だと『ル・モンド』は報じ、世界中でビッグニュースとして扱われました」(前出・山田氏)

 ただし、日本では全国紙のうち朝日と読売が触れたものの、欧米に比べると扱いは小さく、いずれも〈仏紙ルモンドが20日伝えた〉(朝日・21日朝刊)、〈仏紙ル・モンドが報じた〉(読売・22日)という引用形式だった。ジャーナリストの伊藤博敏氏が言う。

「五輪招致には、広告代理店の『電通』がかかわっていることもあり、各メディアは扱いにくい。各紙が独自取材をしないのは、そうした事情も絡んでいるのでしょう」

◆五輪「剥奪」の可能性

 フランスの検察当局の捜査は日本にも及んでいた。今年2月、東京地検特捜部がJOC(日本オリンピック委員会)の竹田恆和会長を任意で事情聴取した。竹田会長は不正を否定したが、他にも複数の関係者が聴取を受けたという。

「フランス側の求めに応じて嘱託尋問の形で行ない、聴取内容はフランス当局に報告済み。聴取した全員が違法性を否定した」(東京地検関係者)

 だが、今年9月にIOCはバッハ会長名で「証拠が明らかになれば適切な処罰を下す」と表明しており、現在も“疑惑は完全に晴れた”とはいえない状態にあることが窺える。前出の山田氏が言う。

「リオと東京が違うのは、東京が五輪開催前だということ。仮に招致に関する逮捕者が出れば、五輪の倫理規定違反に当たるため、五輪憲章に基づいて東京の開催権剥奪という可能性もあります。ただし開催を3年後に控えた現時点で代替開催地を見つけることも難しいだけに“疑惑が出ても3年後まで留保される”という見方もある」

 五輪組織委にフランス当局の捜査状況や「返上」の可能性について訊ねた。

「招致については、昨年9月にJOCの調査チームが、違法性無しとする調査報告書を公表しています。私たちは、東京が最も優れたプレゼンテーションを行なったため開催都市として選ばれたと信じています」(東京五輪組織委員会・戦略広報課)

 希望の党の解党危機に直面している小池都知事は、今後、東京五輪“消滅危機”の対応に忙殺される事態になるのか。

※週刊ポスト2017年11月10日号

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