山下氏が会長就任 東京五輪に向け新体制発足 岡村氏は辞退

山下泰裕氏が日本オリンピック委員会(JOC)の会長就任 副会長に橋本聖子氏ら3人起用

記事まとめ

  • 日本オリンピック委員会(JOC)は評議員会で、山下泰裕氏ら27人の理事就任を承認した
  • 臨時理事会で山下氏が互選により新会長に選出され、東京五輪に向けた新体制が発足した
  • 副会長には橋本聖子氏ら3人を起用、岡村和美消費者庁長官は理事就任を辞退した

山下氏が会長就任 東京五輪に向け新体制発足 岡村氏は辞退

山下氏が会長就任 東京五輪に向け新体制発足 岡村氏は辞退

JOC第3回理事会に臨む山下泰裕理事(左から3人目)ら=27日午後4時10分、東京都新宿区(代表撮影)

 日本オリンピック委員会(JOC)は27日、東京都内で評議員会を開き、山下泰裕全日本柔道連盟会長ら27人の理事就任を承認した。その後の臨時理事会では、山下氏が互選により新会長に選出され、2020年東京五輪に向けた新体制が発足した。山下氏は記者会見で「責任の重さを痛感している。東京五輪を成功に導かなければならない」と抱負を述べた。

 新理事には、前文部科学省広報室長の籾井圭子・日本スポーツ振興センター(JSC)審議役、早大スポーツ科学学術院の友添秀則教授らが就任した。

 JOCは東京五輪招致をめぐる不正疑惑でフランス当局の捜査対象となっている竹田恒和前会長が退任。機能不全が指摘される組織の立て直しが急務だ。

 副会長には日本スケート連盟会長の橋本聖子氏ら3人、対外的な折衝を担う専務理事には、日本テニス協会専務理事の福井烈氏が起用され、山下氏が務めていた選手強化本部長の後任には、日本陸連専務理事の尾県貢氏が就任した。

 山下氏がガバナンス(組織統治)強化の切り札として理事に推薦した元検事の岡村和美消費者庁長官は就任を辞退した。山下氏は当初、岡村氏や籾井氏ら官僚出身者3人を学識経験者枠で推薦していた。当面は空いた理事の枠を空席とし、外務省出身者らの起用を急ぐ。

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