日本オリンピック委員会理事会が9月から非公開に 山下泰裕会長が推進

記事まとめ

  • 日本オリンピック委員会(JOC)の理事会が9月10日の次回から報道陣に非公開に
  • 6月に就任した山下泰裕会長が推進し、本音での意見交換を促す狙いがあるとしている
  • 非公開化は1991年の日本体育協会(現日本スポーツ協会)からの独立後初めて

JOC理事会、9月から非公開に 問われる透明性

 日本オリンピック委員会(JOC)は8日の理事会で、9月10日の次回から理事会を報道陣に非公開とすることを決めた。検討段階の情報なども広く理事に共有して議論を活性化し、本音での意見交換を促す狙いがあるとしている。JOCによると、非公開化は1991年の日本体育協会(現日本スポーツ協会)からの独立後、初めて。24人の理事の採決で賛成19、反対4、保留1だった。

 非公開化は6月に就任した山下泰裕会長が推進。山下会長は「理事会がいろんなことを本音で話し合い、表に出せないことの情報を共有しながら、スポーツ界の発展のために、役割を果たしていく組織になっていかないといけない」と語った。一方で「時代に逆行していると受け止められかねない」など、慎重な意見もあったという。

 今後は議事概要の公開などによって透明性の確保を図るというが、細部は未定。非公開化に向けた報道陣への事前説明などでも専務理事や事務局側の説明内容が二転三転するなど、報道陣との信頼関係も現状では築けていない。

 スポーツ界で不祥事が相次ぎ、組織運営の透明性が強く求められている中での非公開化とあってJOCには一層、丁寧な情報発信が不可欠。運営のやり方によっては公益財団法人として「密室」批判が高まる可能性もある。

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