元球団トップ2人に聞く プロ野球「720億円損失」の実態と年俸削減の重大事案

元球団トップ2人に聞く プロ野球「720億円損失」の実態と年俸削減の重大事案

阪神も大打撃(C)共同通信社

「プロ野球はかつてない危機的ともいえる状況。球団にとって非常に大きな問題で、減収のインパクトは大きい」

 12日に行われたプロ野球の臨時オーナー会議。議長のDeNA・南場智子オーナー(58)は会議後の記者会見でこう言って危機感を募らせた。

 コロナ禍によりプロ野球は延期に次ぐ延期を強いられ、公式戦の試合数は143試合から大きく減る見通し。最短で6月19日に開幕することができても、試合数は120。少なくとも1球団23試合分の売り上げが吹き飛ぶことになる。

 関大名誉教授の宮本勝浩氏(理論経済学)は先日、「新型コロナウイルスによりプロスポーツ業界が失う経済効果」を発表。日本のプロスポーツ業界と関連業界が失う経済効果を約2747億円と試算した。競技別の経済的損失はプロ野球が最も大きく、仮に年間試合数が100を下回り、一定期間は無観客などの制限付きで開催した場合、経済的損失は約720億円になると推計した。

■収入の6割は入場料

 関係者によると、1球団の1試合当たりの収入は1億〜2億円。年間売り上げは100億〜300億円程度と12球団で幅があるが、純利益は多いところでも10億円強。どう転んでも赤字は避けられそうにない。

 1996〜2007年まで阪神で球団社長などを歴任した野崎勝義氏はこう言う。

「球団経営は非常に苦しい状況に追い込まれているはずです。収入の大きな柱は入場料。私が経営に関わっていた当時、一軍と二軍のチケット代と甲子園のシーズンシートを含めた収入は全体の約6割を占めていた。試合数が減り、無観客試合が一定期間続くと、1試合ごとの入場料収入がなくなるだけでなく、すでに購入者の支払いが済んでいるシーズンシートの取り扱いも問題になるでしょう」

 あるセ球団では入場料収入のうち、シーズンシートが占める割合が約4割という。ある球団の年間シート購入者は、「球団から、今年の購入分をそのまま使用するか、来季開催分に振り替えるか、どちらかを選べるという連絡がきたが、未開催分の払い戻しなどの具体的な話はまだない」と言う。

 テレビやラジオの放送収入やスポンサー収入にもその影響は及ぶ。某球団の営業担当が明かす。

「ローカル放送局の地上波の放映権料は、1試合当たり1000万円程度。無観客開催によって減額もありうる。球団スポンサーや球場看板の広告に関しては、そもそもコロナ禍による試合数減を想定していない。外野フェンスの広告料は球場ごとに違うが、年間3000万円程度。来季の契約更新時に割引をするなど、配慮が必要なケースも出てくるだろう」

1000万円以上は一律カット

 球団の大幅な収入減は、選手や首脳陣、裏方、フロントまで含めた年俸問題に直結する。実際、オーナー会議でも話題になった。前出の野崎氏は阪神時代、NPBの選手関係委員長として、労使問題に関わった経験がある。

「統一契約書には、今回のような不慮の事態における年俸の取り扱いに関する条文はないと記憶しています。今季はすでに契約を締結しており、年間の収入を保障する形になっているはずです。ただ、球団経営が非常に大きな打撃を受ける中、今季の年俸を減額したいと考える球団もあるでしょう。仮に今季の試合数が4分の3になれば、年俸の4分の1を減額するなり、何らかの形で手を付けざるを得ない。たとえば年俸1000万円を基準に、それ以下の選手は全額保障する一方、それ以上の選手については年俸額に応じて一定の割合を減額する。これは球団都合の話ですから、選手会と話をする必要があります。選手たちには気の毒ですが、プロ野球という同じ船に乗っているのですから、私なら選手に理解を求めます」

 さらに、オリックスの元球団代表である井箟重慶氏(関西国際大名誉教授)は、「今季の球団の収入はゼロとして考えないといけない」とこう続ける。

「試合数減に応じて、年俸の一律カットも検討をせざるを得ない事態。経費削減もさまざまな形で出てくるでしょう。私はオリックス時代、遠征の際の裏方の帯同人数を2人減らしたことがある。それだけで宿泊費、交通費などを合わせ、1人当たり5万〜10万円ほどカットできます」

■査定は143試合開催が前提

 選手の契約問題については、こう解説する。

「プロ野球の契約とは何が前提になっているのかという問題がありますが、プロ野球は記録をベースにして、いろいろなことが決まっていく。球団の立場とすれば、選手契約は大部分を記録に基づいて決めています。4番打者に億単位の高給を支払うのは、3割、30本塁打、100打点を挙げることを見込んでいるから。その年俸はあくまで、年間143試合の公式戦と2〜3月のオープン戦を予定通りに行うことが前提。たとえ、年間120試合で打率4割を打ったとしても、基準の試合数を満たしていないので、同じような評価はできない。ただ、選手はその分を査定に加えてほしいと思うでしょう。どちらの言い分も正しく、選手会との調整は簡単にはいかない。非常に難しい問題です」

 井箟氏はさらにこうも言う。

「今季を公式戦扱いをせず、オープン戦のような参考試合にするのはどうか。選手との契約交渉の際に『今年は公式戦ではないから、ここらへんで妥協しないか』という話がしやすい。12球団の中にも、そうした考えを持っている人がいても不思議ではありません」

 たとえ開幕にこぎ着けることができたとしても公式戦縮小によるカネの問題は相当に根が深い。

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