残業「月最大100時間までOK」にネットの怒り爆発

残業時間の上限「月平均60時間」で調整 「月最大100時間」の例外にネットで批判殺到

記事まとめ

  • 政府が残業時間の上限を、繁忙期も含めて月平均60時間とする方向で調整に入った
  • 企業繁忙期に配慮し、6カ月間は「月最大100時間」「2カ月平均で80時間」の例外も検討
  • 例外が過労死ラインに抵触しており、ツイッターでも怒りのコメントが殺到している

残業「月最大100時間までOK」にネットの怒り爆発

残業「月最大100時間までOK」にネットの怒り爆発

どうすれば残業は減らせるのか……

過重労働に注目が集まるなか、政府が残業時間の上限を、繁忙期も含めて月平均60時間とする方向で調整に入ったことが、1月28日の「時事ドットコムニュース」などで明らかになった。しかしネットの反応は芳しくない。

現在の労働基準法は、労働時間の上限を「1日8時間」「週40時間」と定めているが、同法36条に基づき労使間で協定(36協定)を結べば、法律の上限を超えた残業が可能となっている。残業時間は厚生労働省の「時間外労働の限度に関する基準」による指針として「月45時間、年間360時間以内にしなければならない」とされているが、特別条項付きの36協定なら、年6カ月まで無制限で残業させることができる。

今回の政府案は、残業時間の上限を原則「月45時間」「年間360時間」と法律上で規定し、36協定を結んだ場合でも月平均60時間、年間720時間に制限しようというもの。企業の繁忙期にも配慮し、6カ月間は「月最大100時間」「2カ月平均で80時間」の“例外”を設けることも検討されている。違反企業には罰則を科すという。

しかし野党がさっそく指摘しているように、今回の改正案がいまだ大きな問題を含んだものであることは疑いの余地がない。厚生労働省が定めるいわゆる“過労死ライン”は、「発症1か月間におおむね100時間」ないしは「発症前2〜6カ月間に1か月あたり約80時間」となっている。政府が設けようとしている“例外”が、過労死ラインに抵触しているとは、ブラックジョークにしても質が悪すぎる。

ツイッターを見ると、

「繁忙期が60時間でしょ。100時間は過労死基準ですよ。めちゃくちゃだ。政府がお墨付きを与えてしまう。断固反対です」
「繁忙期でも認めるな!!人間に月100時間の残業を認めるな!!まだ人間を殺す気か!!って思いますよ」
「繁忙期は残業100時間までオッケーはヤバいよなぁ。結局何も変わってないと思う」

と、怒りのコメントが殺到。また、

「そんな事やってもさ、会社は調整しちゃうんだよ」
「60時間以上の残業禁止にしても『はいタイムカード押してー』ってなるだけで今とそんなに変わらないよね」
「皆、タイムカード押してから残業するからねww意味なしwwwwww」
「タイムカードを定時で打ったあとサービス残業させられるケースが増えるだけだろうな」

と、たとえ政府が上限を設けたとしても、残業はなくならないといった悲観的な声もあがっている。

政府は2月1日の「働き方改革実現会議」で議論を本格化させるというが、このままでは有権者からの厳しい批判に晒されるのは必至。安倍首相は難しい舵取りを強いられることになりそうだ。
(金子則男)


※当記事は2017年02月01日に掲載されたものであり、掲載内容はその時点の情報です。時間の経過と共に情報が変化していることもあります。

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