コロナ影響で定常的にテレワークを継続する企業増加　8つの意義・効果があると総務省

新型コロナウイルスの影響により新たな就業形態として定常的にテレワークを実施する企業が増えています。また今年に入り、首都圏や関西地方の一部地域では再び緊急事態宣言が発令され（2021年1月14日現在）、出勤者削減に向けテレワークの積極実施が呼びかけられています。

本記事ではテレワークの目的や意義を確認し、テレワークの現状から業務効率に大きく関わるインターネット回線まで、テレワーク環境を整えるために必要な情報について解説していきます。

これまで、自宅の環境をそこまで重要視していなかった人も、今後一層テレワークが一般的になる働き方や自宅で過ごす時間の増加を踏まえ、最適なインターネット環境について参考にしてみてください。

まずは、改めて「テレワーク」の意味と目的を確認します。

「テレワーク」とは、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語で、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことを意味します。

テレワークは雇用形態により「雇用型＝企業に勤務する被雇用者が行うテレワーク」と「自営型＝個人事業者・小規模事業者等が行うテレワーク」に分けられ、さらに雇用型は、働く場所によって３つの種類に分けられます。

在宅勤務

モバイルワーク

内職副業型勤務
主に他のものが代わって行うことが容易な仕事を行い独立自営の度合いが薄いもの

施設利用型勤務

今回の新型ウイルスの影響では、外出自粛制限もされていたため、「雇用型の在宅勤務」という働き方が増加しています。

続いて、テレワークがもたらす効果について見ていきます。

総務省が掲げる「テレワークの意義・効果」には、以下の8つの意義・効果があると示されています。

2、ワーク・ライフ・バランスの実現
・家族と過ごす時間、自己啓発などの時間増加
・家族が安心して子どもを育てられる環境の実現

3、地域活性化の推進
・UJIターン・二地域居住や地域での企業等を通じた地域活性化

4、環境負荷軽減
・交通代替によるCO2の削減等、地球温暖化防止への寄与

5、有能・多様な人材の確保生産性の向上
・柔軟な働き方の実現により、有能・多様な人材の確保と流出防止、能力の活用が可能に

6、営業効率の向上・顧客満足度の向上
・顧客訪問回数や顧客滞在時間の増加
・迅速、機敏な顧客対応の実現

7、コスト削減
・スペースや紙などオフィスコストの削減と通勤・移動時間や交通費の削減等

8、非常災害時の事業継続
・オフィスの分散化による、災害時等の迅速な対応
・新型インフルエンザ等への対応

出典元：総務省

これまで厚生労働省が推進してきた「働き方改革」の一環では、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの課題に即し、上記「1、少子高齢化対策の推進」や「2、ワーク・ライフ・バランスの実現」を前面に出したテレワークの推進が行われていましたが、なかなか導入が進んでいない状況でした。

そこに、今回の新型コロナウイルスが大きく後押し、「8、非常災害時の事業継続」という視点で、テレワークの導入が一気に加速するに至っています。

ウイルスの感染拡大を回避するためには、通勤ラッシュなどの人混みを避ける必要がありますし、大規模な自然災害が発生すると、公共交通機関が使えなくなり、オフィスに出勤ができなくなります。

ここ最近頻発している台風や水害などの自然災害や、想定される首都圏や西日本の太平洋側を中心とした大規模地震の発生など、私たちの生活を脅かす自然災害はいつ起きてもおかしくありません。

そのような非常災害時でも事業を継続（BCP）するために、テレワークがもたらす効果が重要視されています。

https://koneta.nifty.com/koneta_detail/191011001034_1.htm

では、急激に広まったテレワークを背景に、どのような影響が出てきたのでしょうか。

まずは通信量の状況について見ていきます。

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