アマゾンが出品者のポイント1%負担を撤回、公取委は「調査継続しない」と発表

アマゾンが出品者のポイント1%負担を撤回、公取委は「調査継続しない」と発表

出品業者のポイント負担を撤回したアマゾン

 インターネット通販大手のアマゾンジャパンは、5月23日から導入予定だったAmazonマーケットプレイスでのポイント施策について、当初は最低1%のポイントの原資を出品業者が負担するように求めていたが、4月10日に出品業者が負担しない方向に変更した。BCNが家電流通関係者に取材して確認した。出品業者は自社の判断でポイントを付与しないか、あるいは最大50%まで付与することが可能になるという。
●ほかの大手ECでも1%負担はあるが…
 一方で、アマゾンがベンダーから直接仕入れて販売する直販サイトでは、Amazonポイントの付与を開始する予定だという。
 アマゾンは2月20日、出品業者に対してAmazonポイントプログラムを変更する趣旨を通達していた。一方的な通達に対して関係者は「新規で出品したり、既存商品の価格を変更しただけで、自動で1%のポイントが設定され、それを出品業者自らが負担するとのことだったので、強制に近いと感じた」と語る。
 当初は5月23日のポイント施策の導入後、数週間しても1%のAmazonポイントが付与されない場合、アマゾンが自動で設定し、それを出品業者が負担する内容だったという。
 「確かにほかの大手ECでも、1%の自動負担の仕組みはある。しかし、手数料が無料だったり、そもそも契約時に説明があるので、嫌なら契約しなければいいだけの話。アマゾンの場合、契約の途中で変更を一方的に求めてきた点に問題があるのではないか」と関係者は指摘する。
 公正取引委員会では、GAFAなど大手ITプラットフォーマーへの監視を強めている。今年2月には大手ネット通販に対して調査を実施し、守秘義務契約を盾に回答に応じない場合は強制調査も辞さない構えを示していた。
 世耕弘成経済産業相も2月26日の閣議後会見で「出品者に過度の負担を強いるようであれば問題」と懸念を述べた。
 アマゾンがポイント還元の原資の負担を出品者に負わせることが、独占禁止法の「優越的地位の濫用」に当たるかどうかが問われていた。
 公取委は4月11日、この点について正式に独禁法上の優越的地位の濫用の懸念があったと指摘。今回、アマゾンが出品者の任意としたため「調査を継続しないこととした」と発表した。(BCN・細田 立圭志)

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